令和の百姓一揆実行委員会では、7月参議院選挙の候補者の方に、農業政策、食料政策についてのアンケートを実施しました。日本の農業と食を守るために重要な項目について質問を行いました。
このアンケートを多くの方に見ていただき投票する際の参考にしていただければ幸いです。
※ 尚、特定の政党、候補者を応援するものでは有りません。
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各政党・団体の回答を一覧でご覧いただけます
農林水産品を自動車関税引き下げ等の交渉材料とせず、過去の貿易合意を踏まえ、政府には米国との協議では「守るべきは守る」姿勢を徹底すべきと考えます。
水田作付の最新動向では、７年産米の作付面積の拡大により４０万トンの供給増が見込まれており、需給動向によっては必要な施策を検討する必要があります。 あわせて、主食用米の安定供給と生産基盤の強化を進め将来にわたって安定的に経営できるよう、水田政策を見直します。
食料供給困難事態対策法は、食料供給が減少し、国民生活・国民経済に影響が生じる事態を防止するための施策であり、罰金は計画を届出しない場合に限って科されるものです。作付けや出荷等の命令、制限はせず要請等を行い、その際は必要な財政上の措置等を講ずるものであり、食料安全保障のため危機管理上必要な措置と理解しております。
人口減少や高齢化に対応し、コスト削減や生産性向上を図り農地集約化や効率化、スマート農業を進め収益力向上を目指しています。 一方、我が国農業は、規模の大小、家族農業や中山間地域農業といった様々な経営体があるため、農業経営の底上げにつながる対策を講じ、幅広く生産基盤の強化を図ります。
食料安全保障の強化（食料自給率を含む食料安全保障に関する目標の達成）のため、国内の農業生産の増大を第一に特に輸入依存度の高い食料・生産資材の国内生産力拡大を推進するとともに、安定的な輸入と備蓄を確保します。
新規就農者の確保を促進するため、経営発展のための機械・施設等の導入に係る支援を行うとともに、新規就農者に対する資金の支援や、地域のサポート体制の整備、農業大学校・農業高校等の農業教育の充実、雇用環境の改善に取り組む農業経営体の支援等を実施します。
所得補償は創意工夫や日々の努力にブレーキをかけ、農地集積、集約化も阻害される恐れもあります。品目ごとの経営安定対策、日本型直接支払等きめ細かな支援を講じるとともに、基盤整備、共同利用施設整備やスマート農業の推進などを図り、農業・農村政策の所得増大を目指します。
農産物は国民の命の源です。食料自給率が38％に落ち込んでいる日本が、従来の同じやり方で農産物を「外交カード」として差し出しだすことは、食料の外国依存をいっそう深め、国民の生存の基盤を根底から脅かすことになります。農産物を生産する農業は国土や環境、景観を守る、社会にとって大事な役割を果たしています。仮に農産物は輸入できたとしても豊かな環境や景観を輸入することはできません。この点からも、農産物を輸入拡大など断じて許されないと考えます。
昨年来の「令和のコメ騒動」は、需要にたいして生産量が明確に不足していたことから生じたものです。政府が、米の消費が毎年減ることを前提に生産計画をギリギリに抑え、農家に米減らしを迫ってきた結果です。とりわけコロナ禍で米需要が想定より減少した21年22年に2年間で50万㌧分の減反・減産を押しつけました。コロナ後の需要増に生産量が追い付かず、昨年6月末の民間在庫が史上最低に落ち込み、スーパーから米が消える事態に発展しました。政府は猛暑による供給減少、インバウンドによる需要増などを要因にあげますが、わずかの需給変動で米が店頭から消える事態を生み出したのは明確な失政と言わなければなりません。
国民への食料安定供給を確保するには、なによりも平素から食料自給率の向上に力を注ぐことが必要です。ところが、昨年改定した食料・農業・農村基本法は、それまで唯一最大の目標にしてきた自給率の向上をあれこれの目標の1つに格下げし、真剣に追求する姿勢を条文上でも後退させました。その一方で、非常時に罰則付きで作付けや出荷を生産者に命令できる法制度を新設しました。しかし、農家経営が成り立たず、離農が急速に広がっている現実をそのままにして、"イザ"となったら増産せよといってもだれが作るのでしょう。食料の安定供給にためには、常日頃から、欧米諸国では当たり前の手厚い価格保障や所得補償などで農家が安心して生産に励める条件を政府の責任で整え、国内生産を増やすことこそ必要です。
21世紀に入り、効率一辺倒で農業の大規模化や工業化、貿易自由化などを推進する新自由主義の農政は、各国で小規模・家族農家を大量に離農させ、農村の疲弊を深刻にしました。環境や食の安全、生物多様性も脅かしました。その深刻な反省から、国際社会はいま、農政の大転換に踏み出しています。国連が、地球温暖化の防止など17項目の持続可能な開発目標（SDGs）を掲げ、その達成には小規模・家族農業の役割が欠かせないとして「家族農業の10年」をスタートさせ「農民の権利宣言」を採択しているのは、その表れです。
世界的な気候危機や新型コロナ感染拡大も、農林漁業のあり方や食料システムの転換の必要性を突きつけました。各国は、農業・食料の分野で環境負荷軽減の目標を掲げ、その達成をめざした農政改革に乗り出しています。
食料輸入大国･日本が、家族農業を中心に農業を再建し、食料の自給率を向上させることは、世界の食料問題の解決でも、地球環境の保全という点からも、国際社会への大きな貢献であり、責任だと考えます。
近年の世界の食料危機が示したように、食料は金さえ出せばいつでも輸入できる時代ではなくなっています。食料自給率38％の日本が、国内生産をさらに衰退させ、食料の輸入依存をこれ以上深めることは亡国の極みです。「世界で最初に飢える国は日本」という指摘が現実化しかねません。農政を大元から転換し、食料自給率の早期50％回復、引き続き60％向上をめざすべきです。
若い世代からの新規就農者の確保・育成は、社会全体が真剣に向き合うべき待ったなしの課題です。農村の後継者が極端に少ないなか、都市住民・青年など農村以外から求めることも必要です。いま、農山村に移住し、集落の農業や地域づくりに参加する若者が増えています。人間らしい暮らし方や働き方を農業・農村に求める流れも広がっています。政府が、農業が成り立ち、農村で暮らし続けられる条件の整備に本気で乗り出せば、若い担い手が大幅に増える可能性があることを示します。
日本共産党は、Ｕ・Iターン者など新規参入者の確保・育成を国家プロジェクトとして取り組むべきだと考えています。「新規就農者総合支援法」（仮称）を制定し、新規参入者の営農定着までの生活費の支援、研修・教育機関の整備、農地や住宅、資金、販路の確保などに国・自治体・農業団体などが一体となり総合的に支援することを提案しています。
「コメ農家の時給10円」（21年22年）に象徴されるように、わが国の農家はまともな所得が補償されてきませんでした。欧米諸国では、手厚い所得補償や価格保障などで農家を支えています。農業生産は個人の営みというだけでなく、食料の安定供給や環境の保全など社会の維持に欠かせない公共的性格を持っています。「競争力がある経営が残ればいい」という自己責任の押し付けでなく、政治の責任で農家を支えるべきです。生産資材価格が高騰する一方、実質賃金が低下し、消費者の暮らしが悪化している現状では、「生産者の再生産可能な所得・価格」と「消費者の納得できる手頃な価格」にはギャップがあります。それを埋めるのは政治の責任です。近年では消費者団体の多くも、農家に対する所得補償と消費者の食料品価格の安定を一体で要求しています。 日本共産党は、主な農産物に、他産業なみの労働報酬と生産費をカバーする価格（農家手取り）の保障と、農業のもつ環境保全など多面的機能に配慮した所得補償を組み合わせて農業を支えることが必要だと考えています。コメについていえば、生産者に生産費の平均と販売価格の差額を補てんする制度を創設する、当面、農家手取り60㌔あたり最低2万円～２万数千円を保障することを提案しています。
立憲民主党は、食料自給率が４割を下回っている現状にあって、食料安全保障の確立が喫緊の課題であると考えている。国際情勢が不安定な中、食料を安定的に供給できる体制を構築することが必要。
わが国の主要な農産物の輸入依存度は増加傾向にあり、食料自給率は、カロリーベースで40％を切る極めて厳しい状況にあります。そのため、食料自給率の向上を図ることを基本とし、農地の確保とその有効利用、農業従事者の育成・確保、農業技術の維持・向上等を通じ、国内生産の増大を図っていきます。 主食である米の再生産を確保するため、米価が生産コストを割り込んだ場合に交付金を交付する仕組みを整備します。（米価が高く、コストを賄える場合は発動しません）
私たちは、農業者に刑事罰を科すことは問題だとして、20万円以下の行政罰に改める「修正案を提出し、政府原案に反対」した経緯がある。立憲民主党は、その修正案を改正案として提出した。その成立を目指したい。
多様な農業が複層的に存在することは、わが国農業に極めて重要で、規模拡大を進める農業者も、小規模兼業で経営する農業者も、ともに、わが国の農業を支える存在として重視する。各種支援策においては、一律に「規模拡大」を要件とすることは盛り込まず、規模拡大を進める農業者、小規模兼業農家など、多様な農業者の経営ニーズに即したきめ細かな支援策を講じていく。
食料自給率が４割を下回っている現状にあって、食料安全保障の確立は、喫緊の課題。立憲民主党は、かつて実施された農業者戸別所得補償制度をバージョンアップし、新たな直接支払「食農支払」(食料確保・農地維持支払)制度を創設して、日本の農業を再生させる。
立憲民主党は新たな新規就農対策として、就農支援の資金を現行の10倍に強化・拡充するとともに、新規就農者に寄り添うワンストップサービス・相談窓口の整備や、農業をやってみたいという人材の掘り起こしを行う。
かつて実施された農業者戸別所得補償制度をバージョンアップし、食料と農地を守る直接支払「食農支払」(食料確保・農地維持支払)制度を創設することが必要。
まず交渉内容について最低限の情報公開と共有を求めます。
その上で米国に対して与野党を超えて日本がOneチームで交渉に臨み、両国にとってお互いの国益となる関税交渉としていくことが重要です。
「食料安全保障基礎支払」（稲作：15,000円／10a、畑作・果樹等：10,000円／10a、含「洪水防止機能加算」）を創設するほか、中山間地域等直接支払制度の拡充や、「多面的機能支払」（農業生産による外部経済効果に対する支払）の導入により、直接支払い制度を再構築します。
安易な畑地化を抑制し、水田面積の維持・確保を図り、主食用、加工用、米粉用、飼料用等、稲作を中心とした水田フル活用政策を、新たな水田政策とともに推進します。
こうした政策により、主食用米の増産をはかり、需給と米価の安定を実現します。
生産計画届出指示に従わなかった場合の刑事罰の規定について強い懸念があることなどから、「食料供給困難事態対策法」については衆参両院の採決において反対しました。
農林水産業及び農山漁村は、食料や木材の供給のほか、美しい景観の形成、CO2の吸収による温暖化防止への貢献、地域社会の形成等多様な役割を担っており、その恩恵は国民全体が広く享受するものです。
一方で、担い手や農地の減少等の生産基盤の弱体化や、農山漁村人口そのものの減少により、食や地域の安全保障が脅かされているのが現状です。この理由は「手取りが少ない」からであり、真に豊かで持続的な分散型社会を再構築するためには、農林水産業の分野でも手取りを増やす政策が必要です。
食料安全保障を確立し、食料自給率５０％を実現します。
世界的な食料危機や気候変動への対応を広義の安全保障として位置付けるとともに、国土、水源、自然環境の保全等、農業の公共的・環境的役割を重視した農政を展開します。
食料安全保障の強化のためには、国内の生産力を高める必要があり、「営農継続可能な農業者の所得向上」が不可欠です。適正な価格形成に向けた環境整備を消費者の理解を得ながら進めるとともに、「食料安全保障基礎支払」（稲作：15,000円／10a、畑作・果樹等：10,000円／10a、含「洪水防止機能加算」）を創設するほか、中山間地域等直接支払制度の拡充や、「多面的機能支払」（農業生産による外部経済効果に対する支払）の導入により、直接支払い制度を再構築します。
農業の担い手不足と高齢化の進展に歯止めをかけるには、農外（世代や経験を問わず、Uターン、Iターン、Jターン等多様な形態）からの新規参入を後押しするとともに兼業農家への支援を拡充する必要があります。
現行の新規就農者支援対策を更に拡充し、直接支払制度に「青年農業者加算」を創設するほか、就農時の農地の利用や取得に対して、農地中間管理機構（農地バンク）における研修制度や相談体制を拡充します。
また、移住者や二拠点居住を対象に、譲渡所得の税制優遇や住宅ローン減税の拡充を行います。
これまで国の支援対象から外されてきた兼業農家や「半農半X」※を多様な農業人材として位置付け、地域の実態を踏まえて国による支援の対象とします。
※半農半X…都市から農村に移住し、別の仕事をしながら農業を営む取組み。
食料安全保障の強化のためには、国内の生産力を高める必要があり、「営農継続可能な農業者の所得向上」が不可欠です。適正な価格形成に向けた環境整備を消費者の理解を得ながら進めるとともに、「食料安全保障基礎支払」（稲作：15,000円／10a、畑作・果樹等：10,000円／10a、含「洪水防止機能加算」）を創設するほか、中山間地域等直接支払制度の拡充や、「多面的機能支払」（農業生産による外部経済効果に対する支払）の導入により、直接支払い制度を再構築します。
食料安全保障の下、食料の安定供給を重視すべきであり、食料供給が困難になる事態に備え、平時から農家・担い手への支援を手厚くし、国内自給率を高め、国産農作物の生産を確保すべきである。
国内需要ぎりぎりの水準まで減産を米農家に押し付ける、事実上の減反政策である、生産調整を廃止し、農家の自由な生産で米を増産し「価格保障」、「所得補償」を実施し、余剰米については政府が買い上げ、災害時や国内外の生活困窮者への食料支援にも回せるように「備蓄強化」を実施すべきである。
食料供給が困難になる事態に対応するには、平時から農家・担い手への支援を手厚くし、国内自給率を高めるべきである。平時は国内生産を支援せずに輸入に頼り、有事になったら強制的に増産をはかるため、政府が農業者に命令や罰則を科すという現在の体制には賛成できない。
れいわ新選組は、今がんばっている人びとを応援する政党である。日本の農業経営体数は約108万経営体（2020年）、このうち家族経営体は104万経営体で、農業経営体全体の96％を占めており、家族農業は地域農業の担い手として重要である。また、持続可能性に欠ける大規模農業に対し、家族農業には環境負荷が少なく労働集約的であり地域に住み続けられる人が増加するという大きな特徴がある。国連は各国政府に対して、小規模・家族農業を重視する国内行動計画の策定を呼びかけており、日本でも国内行動計画の策定をすべきである。
食料安全保障の下、食料の安定供給を重視すべきであり、食料供給が困難になる事態に備え、平時から農家・担い手への支援を手厚くし、地産地消・国消国産を推進するなど農業支援を強化し、食料自給率の向上を優先すべきである。
農業の担い手の高齢化と人手不足により農業の生産基盤が弱体化しているのを是正するため、価格保障・所得補償の実施とともに、新規就農支援の対象者の年齢の引き上げ、就農準備から経営までの各段階に応じた伴走型支援、農業高校・大学、農業大学校におけるカリキュラム・施設の充実・強化、教育人材の確保等の推進等、若年層の新規就農を促進すべきである。
農業を守り食料を安定的に確保するには、農業の生産基盤の強化が必要である。
家族農業を含む所得補償制度の導入は、農業の人的資源を確保すると同時に、食料自給率の向上に貢献し、環境の保全や美しい景観などの農業・農村の多面的機能を維持するのに役立ち、生産基盤の強化につながる。
米などの輸入依存がさらに進み、食料自給率を上げる妨げとなるリスクが増す
食料安全保障の観点から現状の38％から増加への反転は最優先課題と考える
作付けや出荷予想/計画提出には協力した方が良いと考えるが、その達成結果やそれ以上の命令に対する罰則は反対
食料自給率の向上は、待ったなしの最優先課題と認識している
直接所得補償、農家兼業公務員の拡充など待遇改善。農業高校・大学の学生支援等
公務員並みの所得水準を目指すべき。
国産コメの安定的な生産は、日本の食料安全保障におけるまさに1丁目1番地ともいうべき国の存亡と国民が持続的に安全に安心して食べて暮らしていける社会の基本的な基盤であります。
社民党は、「ミサイルより、コメを！」「ミサイルより、メシを！」「ミサイルより、オニギリを！」を参院選の選挙公約のスローガンとしています。
小泉農水相は、海外（米国など）からのコメの緊急輸入などの可能性を示していますが、言語道断です。もし、実施されるとしたら、日本のコメづくりは、本当に崩壊します。断じて許してはなりません。社民党は、農家への所得補償を実現し、種子法の復活、休耕地の活用などで地域の農業を元気にします！また、後継者育成や若年層新規参入の支援などで小規模農家を活性化し、農家を元気にし、米価安定と食料自給率50％即時達成を目指します。
特に農村政策においては持続可能な農業と地域活性化を進めることが重要であると考えています。農業従事者の支援、食料自給率の向上、地域資源の活用を柱とし、農村の経済基盤を強化することを目指します。。
「令和の米騒動」は減反政策など長年にわたる自民党農政の失敗が原因であり、農業従事者
を長年にわたって苦しめてきた「減反政策」を止めるのは当然です。
さらに自民党の現小泉農水相が政務官の時に進めてきた「新自由主義的な農政改革からの
転換」も求めています。JAの解体を進め、単に競争原理に委ねることでは、大企業や外資系企業に日本の農業の基盤や国益を売り渡すことにつながり、農家の皆さんのためにはなりません。日本農業の基盤をより脆弱にするだけです。
社民党は、農家への所得補償を実現し、種子法の復活、休耕地の活用などで地域の農業を
元気にします！ また、後継者育成や若年層新規参入の支援などで小規模農家を活性化し、
農家を元気にし、米価安定と食料自給率50％即時達成を目指します。
政府が食料の安定供給を確保するための対策を講じること自体は大事なことですが、食料供給困難事態対策法の運用において農業者の権利を守るための措置やコメの国内生産を国として支援したり、補償・助成するための仕組みや法制度、環境整備を強化することを求めます。
社民党は、国連が提唱する「家族農業の10年」に連携して、小規模家族農業を重視する国内行動計画を支持する立場を取っています。国内の小規模農業の発展を強化し、持続可能な農業の実現を目指しながら、国際的な家族農業支援の流れと調和を保つ政策を提案しています。
また、農村の社会基盤の維持や環境保全の観点から、小規模で効率的な家族農業の重要性
を強調しており、それを支える政策への転換を求めています。
このたびの「令和の米騒動」は減反政策など長年にわたる自民党農政の失敗が原因です。
トランプ関税交渉が難航しているなか、自動車業界を救うために米国からコメを輸入するということが言われているが、言語道断です。もし、実施されるとしたら、日本のコメづくりは本当に崩壊します。断じて許してはなりません。
社民党は、食料自給率向上を重要な政策課題として掲げて、「農家の所得を補償し、食料自
給率50％を目指す」という公約を掲げており、輸入依存を減らす取り組みを進めています。また、種子法の復活、休耕地の活用などで地域の農業を元気にします。
社民党は、後継者育成や若年層新規参入の支援などで小規模農家への支援を強化し、効率の悪い地域でも持続可能な農業を展開するための支援策を提案しています。
社民党は農業者への戸別所得補償制度の復活を基本政策として掲げ、農家の収入を安定させる取り組みを行っています。この政策では、規模に関係なく農業経営を支援します。食料自給率を50％以上に引き上げ、地域の農業を元気にすることで持続可能な安定的な日本の農業の実現に向けて取り組んでまいります。
団体名： 令和の百姓一揆
実行委員会
メール：
hyakushoikki.japan@gmail.com
ウェブサイト：
HP：令和の百姓一揆
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